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*本イベントは終了しました。
リアル行動データEXPO Online
ご視聴期間は終了しました
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位置情報・購買・視聴などの実行動データを活用して、
次の “くらし” や “ビジネス” を創る
リアル行動データ
リテール
街づくり
メディア
くらし

データ化による最適化が進むオンラインに対し、これまで実社会はデータ化が難しいとされてきました。

しかし、ここ数年で技術革新やリテール分野を中心としたOMOの進化、コロナ禍に端を発した人流データの活用高度化などにより、実社会のデータ化およびそれらを活用したビジネスやサービス、事例が次々と生まれています。

しかし一方で、生活者の実行動を捉えることで、くらしに寄り添った新たな価値を提供する必要性を感じながらも、具体的な一歩の踏み出しかたに迷う企業・団体が多いのも事実です。本展示会は、いち早く実行動データの活用に取り組んでいる企業・団体の取り組みや、その先に見据える次の“くらし”についてお届けします。

イベント名

リアル行動データEXPO Online

開催日程

2022年2月8日(火)〜 2月10日(木)

開催場所

オンラインLIVE配信(終了後、2022年3月末までアーカイブ配信)

主催

​株式会社unerry Powered by LBMA Japan

ご視聴期間は終了しました
 

About LBMA

Location Based Marketing Association Japan

全世界・及び日本国内に於ける、位置情報データを活用したマーケティング・サービス事業推進のための事業者団体。業界の標準となる「デバイスロケーションデータ利活用に関するサービスガイドライン」を策定、運用しています。
一般社団法人 LBMA Japanは、LBMA のGlobal(会員1600社・26都市で展開)に対して、日本の支部として活動しつつ、日本独自の位置情報関連マーケティング・事業を推進する、非営利団体です。

https://www.lbmajapan.com/

Sponsors

 

Speakers

 
 

Programs

DAY 01

2022.02.08 TUE

11:10
オープニング

​本カンファレンスについて代表川島からご挨拶をさせていただきます。
2019年10月に発足した LBMA Japan Chapter は2020年2月に一般社団法人となり、現在では日本国内46社の会員企業を持つ団体に発展しました。2020年6月に事業独自ガイドライン、位置情報等の「デバイスロケーションデータ」利活用に関するガイドラインを発表するなど、ロケーションマーケティング・サービス推進のために、精力的に活動を展開しています。 本カンファレンス冒頭で各講演の見所をご紹介いたします。

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川島 邦之  Kawashima Kuniyuki

一般社団法人 LBMA Japan 代表理事

NY州立大学プラッツバーグ校卒。米シリコンバレーでのモバイル関連の営業・インキュベーション事業経験を経て、日本にてベンチャー領域に於ける事業開発・経営を歴任。

専門分野は、B-B-Cサービスにおける要件定義、事業開発、屋内センシング技術活用DX、位置情報データの活用・流通。 2020年2月一般社団法人LBMA Japan設立・代表理事就任。

 

 
11:30
カインズが創る、リアル・オンラインが統合された「小売業の未来」とは

カインズが「IT小売企業」として全社改革に取組み、圧倒的な投資でDXに取り組む理由は、リアルな世界の買い物を楽しくすること、そして買い物の前や後にもお客様とつながることによる価値創造にあります。
その先に目指すのは、データやテクノロジーを駆使し、社会的価値と経済的価値を両立させた「まちづくり」に、小売の枠を超えて貢献することです。
地域とともに取り組む「くみまち」構想の最新の取組みや課題、これからについてご紹介します。

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高家 正行  Takaya Masayuki

株式会社カインズ
代表取締役社長 CEO

慶應義塾大学経済学部卒業後、三井銀行(現三井住友銀行)、戦略系コンサルA.T.カーニーを経て、2004年ミスミ(現ミスミグループ本社)へ入社。2008年に同社代表取締役社長に就任、2013年まで務める。 2016年に株式会社カインズの取締役に就任。取締役副社長を経て、2019年に代表取締役社長、2021年から現職。第三創業としてIT小売企業を目指すカインズを率いる。

 

モデレーター

内山 英俊  Uchiyama Hidetoshi

株式会社unerry

代表取締役CEO

12:15
キャッシュレスデータと行動データを連携した「新」店舗マーケティングサービス

DXやキャッシュレス化が大きく進み、企業が事業を展開していく上でデータ活用の重要度は増す中、三井住友カードは2020年からデータ分析支援サービス「Custella」(カステラ)を提供しています。さらに新しい決済プラットフォーム「stera」は各種アプリを搭載することができ、unerryのビーコンサービスと連携することができるようになりました。キャッシュレスと行動データを合わせることでどのような分析が可能になり、どのようなマーケティングサービスが実現できるのかの構想を明かしていきます。

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細谷 友樹  Hosoya Yuki

三井住友カード株式会社

マーケティング本部 データ戦略部 グループ長 兼 シニアデータビジネスプランナー

2006年三井住友カード入社。法人営業やファイナンス事業等に携わり、2012年より自社SNS、アプリ、インバウンド向けメディア、自治体向けデータ分析サービス等デジタルマーケティング、データ活用領域の企画に従事。2020年よりデータ戦略部にてデータ分析支援サービス“Custella”を指揮。

モデレーター

内山 英俊  Uchiyama Hidetoshi

株式会社unerry

代表取締役CEO

13:00
リアル行動データで顧客を360°ビューで理解しマーケティングに活用する方法

人々の消費活動の約7割が実世界の行動から生まれているにも関わらず、デジタルマーケティングの領域では人々のリアル行動データがあまり考慮されていない様に思います。 ・人はどこから来てどこへ行くのか? ・彼らは何をしているのか? ・彼らはどの様な人なのか? 人々のリアル行動データから得られるインサイトを活用して顧客を360度ビューで理解してマーケティング活動に活かす方法について、弊社のサービスを絡めてご紹介します。

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山本 武志  Yamamoto Takeshi

Near Pte. Ltd.
日本市場担当 カントリーマネージャー

2000年よりインターネット業界に入り、アフィリエイト広告、ECコンサルティング、メディア事業支援、モバイルゲーム、広告制作、EC支援サービスを経て、2019年夏にNearに参画。

 

13:45
位置情報活用から見たプラットフォームの重要性とGoogle Cloudの価値
 

Google では Google Maps をはじめとした位置情報活用のためのソリューションを様々提供しています。本セッションでは プラットフォーマの視点から位置情報活用になぜGoogle Cloudが最適なのかを顧客事例を交えてお話しします。

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梅川 真人  Umekawa Masato

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社

パートナー エンジニア データ アナリティクス スペシャリスト

国内SIerに入社後、基幹システムの開発・運用に従事。2015年よりMapR Technologies, Inc.にてHadoop/Sparkディストリビューションのプリセールスエンジニアとして主に通信、製造業を担当。 2020年 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社入社後、パートナー様向けにデータアナリティクスプラットフォーム普及を支援。企業のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく日々邁進中。

 

 
14:30
【 Round Table 】リテールメディアの最新潮流

米ウォルマートによる広告プラットフォーム展開(購買データ・店内メディアも絡めた広告サービス)が大きな話題となった2021年。 国内でもリテールメディアの分野が注目を集め始めました。

日本におけるリテールメディアのあり方とは。そして、リテール・メーカー・消費者それぞれにとって、どのような意味があるのか。 各社の最新の取り組みをお伝えするとともに、今後の可能性について議論を交わします。

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渡邉 祐貴  Watanabe Yuki

LINE株式会社
広告・法人事業本部 OMO販促事業推進室

In-Store Sales Promotionチーム マネージャー

2008年広告代理店へ入社。ディレクター職を経て、O2O関連事業の立ち上げに参加、子会社化を経験。2017年LINE株式会社へ入社しデジタル販促事業の立ち上げ期より事業企画として従事。販促キャンペーンプラットフォーム事業推進後、店頭におけるデジタルメディア事業を起案し推進中。現職。

 

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荒川 邦雄  Arakawa kunio

株式会社アドインテ

経営企画Div. 執行役員

類似音楽を検索するシステムや好みの音楽をレコメンドするアプリの開発を経て、アドインテへ合流。 アドインテでは、センサ機器(AIBeacon)ヘの接触信号やスマートフォンの移動履歴情報を元に店舗分析や商圏分析、顧客分析を実施。 それらの分析データをもとに、ロケーション・マーケティングを行う事業開発を行っている。

 

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一枝 悟史  Ichieda Satoshi

株式会社unerry

Beacon Bank事業部 ビジネスプロデューサー

2020年10月よりunerryに参画。Beacon Bank事業部にて、メディアを持つクライアント企業と協業し、プラットフォームの導入支援や活用推進に従事。リアル・デジタルを問わず、多くのメディアの商品開発やコミュニケーションプランニング・セールスを行っている。

 

モデレーター

川島 邦之  Kawashima Kuniyuki

一般社団法人 LBMA Japan 代表理事

15:15
事例やデモ画面で感覚的に理解を深める位置情報マーケティング

来店計測の仕組みや我々シナラの取り組みなどを凝縮して解説いたします 全体的な概況からシナラ独自の特徴、実際の事例や管理画面のデモ操作など感覚的にシナラを感じられるコンテンツを予定しています
これから来店計測を始めようとしている企業の担当者や、来店計測を更にモニタリング指標として取り扱っていきたい企業の担当者など幅広く必見な内容です

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高橋 駿太  Takahashi Shunta

Cinarra Systems Japan 株式会社
コンサルティング 兼 マーケティング マネージャー

2013年新卒で株式会社オプト入社 運用型コンサルタントからキャリアをスタートし約6年間の運用コンサルタントを経て新興メディアの戦略仕入れ部門に異動 2019年シナラシステムズジャパン株式会社にジョイン。広告運用やデータ分析による課題解決の実務経験を経てコンサルティングマネージャー兼マーケティングマネージャーの現在に至る。

 

16:00
位置情報✕商圏データで加速するリテール業界の店舗DX

リテール業界ではGIS(地図情報システム)の活用が定着しています。GISは地図に自社保有データや様々な3rd Partyデータを重ね、空間的な解析を行う仕組みです。その分析対象のデータとして、従来の公的な統計データだけでなく、位置情報などの様々なオルタナティブデータが活用されています。本セッションではGISのデモンストレーションを交えてリテール業界の商圏分析の進化についてわかりやすく解説します。

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市川 史祥  Ichikawa Fumiyoshi

技研商事インターナショナル株式会社
執行役員 マーケティング部 部長 シニアコンサルタント

一般社団法人LBMA Japan 理事

1972年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。不動産業、出版社を経て2002年より技研商事インターナショナルに所属。 小売・飲食・メーカー・サービス業などのクライアントへGIS(地図情報システム)の運用支援・エリアマーケティング支援を行っている。わかりやすいセミナーが定評。年間講演実績90回以上。
医療経営士/介護福祉経営士   流通経済大学客員講師/共栄大学客員講師

 

16:45
リテールマーケティング革新 ~ DX&SX 顧客エンゲージメントによる事業変革 ~
 

デジタルテクノロジーの進歩により、リアルチャネルにおけるマーチャンダイジングがマーケティングに変貌しようとしています。

その様な中、これからの時代は「SX(Sustainability transformation)」への取組が必要不可欠な時代に。

「見える」「つながる」が持続可能で生産性向上につながる企業経営を目指している取組について講演致します。

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中村 直人  Nakamura Naohito

サントリー酒類株式会社

広域営業本部 部長 兼 リテールAI推進チームシニアリーダー

1992年にサントリー株式会社に入社。札幌・東京・神戸などで飲食店様の営業や家庭用のマーケティング業務に従事し、昨今では流通企業様への戦略構築・推進としてDXを主とした取組を社内外で遂行している。

 

モデレーター

内山 英俊  Uchiyama Hidetoshi

株式会社unerry

代表取締役CEO

DAY 02

2022.02.09 WED

 
12:15
ポストコロナにおけるクリエイティブ・イノベーティブな街づくり

コロナ禍で人々のライフスタイルや価値観が大きく変わり、柔軟な働き方が求められるようになりました。企業もオフィスを見直し、サテライトやテレワークの活用が進んだことで、郊外居住やマルチハビテーションの流れも出てきました。またコロナで加速したオンライン消費の増加は、小売業のあり方にも見直しを迫っています。
従来、オフィスや商業施設を集客装置としてきた都市は、その磁力を失いつつあります。コロナ後にも魅力的な街、才能が集まる街にはどのような要件が必要か、そのために街づくりに携わるプレイヤーが何をすべきかを語ります。

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梅澤 高明  Umezawa Takaaki

A.T. カーニー日本法人会長/CIC Japan会長

A.T.カーニーで戦略、イノベーション、都市開発などのテーマで企業を支援。日本最大級の都心型イノベーション拠点「CIC Tokyo」を2020年10月に開設。観光、知財戦略、クールジャパン、都市開発などの政府委員会で委員を務める。特に観光分野では富裕層観光やナイトタイムエコノミーの政策立案・事業支援に取り組む。「NeXTOKYO Project」を主宰し、東京の将来ビジョン・特区構想を産業界、政府に提言。「NEXTOKYO」(共著、日経BP社)ほか。一橋ICS特任教授。

 

モデレーター

内山 英俊  Uchiyama Hidetoshi

株式会社unerry

代表取締役CEO

13:00
『丸の内』の共創エコシステムを紐解く 〜街の魅力を向上し続けるデータ活用とは〜

これまでの街づくりは物理的接点を前提に、訪れた場所ごとにサービスを提供してきました。しかし、生活者の意思決定プロセスや消費行動はオン・オフラインを自由に行き来するようになり、そしてコロナ禍でその社会変化はさらに大きくなっています。そうした中、『丸の内』の就労者、事業者、来訪者が集う意味や、得られる体験をいかに創り上げるか。そのためにどのようにデータを収集・活用・公開し『丸の内』をオン・オフラインを超えたプラットフォームとしていくのか。街のUXとエコシステムをアップデートしていく仕組みと未来について語ります。

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春日 慶一  Kasuga keiichi

三菱地所株式会社
DX推進部 主事

入社以来B2Cアセットの用地取得から建物企画、販売戦略まで不動産開発の現場で国内及び中国・アジア中心に携わる。 帰国後は商業施設、ホテル、物流、空港事業などの戦略策定や工事発注、証券化やAMと共に、スタートアップへの出資も担当し、現在DX推進部にて、人間中心のまちづくりに挑戦中。3児の父。

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高柳 慶太郎  Takayanagi keitaro

株式会社プレイド

取締役

2005年に新卒で楽天株式会社入社。 株式会社プレイドには2011年の会社設立時から社外取締役として参画し、2019年1月から現職。 現在はこれまでプレイド社が培ってきた製品(プロダクト/サービス)開発から事業化に関する知見や基盤技術を活用することで、パートナー企業とのビジネス共創アライアンスにより共同事業化やソリューション開発を推進するEcosystem Divisionを担当している。

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吉田 純一  Yoshida Jyunichi

NRIデジタル株式会社
プロデューサー

2002年野村総合研究所入社、2019年よりNRIデジタル出向、2020年より現職。顧客企業のDX戦略の立案・推進、デジタルを活用した事業創造を支援するとともに、NRIグループ自身のDXの実践を担う。また、マーケティング・アナリティクス領域を中心に、クラウドサービスを活用したデータ分析基盤構築やIoTを活用した新しいCX基盤の実現にも取り組んでいる。

 

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鈴木 茂二郎  Suzuki Shigejiro

株式会社unerry
取締役COO

1999年、アクセンチュア入社。その後の独立系コンサルティング会社も含め、15年以上にわたり、通信、金融、次世代自動車分野を専門領域として活躍。 株式会社unerryには創業直後から参画し、2018年9月より取締役COOに就任。 地域創生プラットフォームの展開や、大丸有エリアにおける人流データ活用の高度化、各省庁と連携したデータ駆動型のまちづくりなど、地域発展に資する先進的取り組みを牽引している。

 

モデレーター

内山 麻紀子  Uchiyama Makiko

株式会社unerry

取締役CMO

13:45
Google Maps Platformと位置情報ビッグデータで加速する“エリアマーケティング最前線”

Google Maps プレミアパートナーのゴーガ社より Google Maps Platform と近年注目されている携帯キャリア保有の位置情報ビッグデータをご紹介します。最新のエリアマーケティング手法については、実際に導入された企業様の事例やデモ画面を用いたデモンストレーションを行ない、コロナ禍における戦略的な位置情報ビッグデータの活用術を解説します。

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鈴木 一  Suzuki Hajime

株式会社ゴーガ
営業部 営業

Google Maps Platformを使った活用や導入支援及び、位置情報・人流データ活用の営業担当。前職では国内携帯キャリアが提供している位置情報ビッグデータを活用した、動態調査業務の提案型営業に従事。観光地に訪れる人の動きをレポートにまとめ、地方自治体や大手鉄道会社に向け報告会やワークショップ等を開催していた。

 

14:30
【 Round Table 】位置情報の潮流 Global

Top trends in International real world data use and services in 2021, and predictions for 2022 (and beyond).

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ショビット シュクラ  Shobhit Shukla

Near
Co-Founder & President

Shobhit is the Co-founder and President of Near which is a B2B SaaS platform providing data intelligence on online and offline consumer behavior.Company description: Near is a global leader in privacy-led data intelligence, curates the world’s largest source of intelligence on people, places, and products. With offices in Singapore, Los Angeles, Paris, Bangalore, Tokyo, and Sydney.

 

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アレックス ポリアコフ  Alex Poliakov

Locomizer
Co-founder

Alex is the Co-founder of Locomizer, a data analysis and services company founded in the United Kingdom with his friend who has the same name, which is a coincidence. Alex is based in Tokyo, and leads the Japan office of Locomizer.

Company description:Locomizer drives sales by discovering target audiences in the real world. With offices based in London, United Kingdom and Tokyo, Japan.

 

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ケビン コーピ  Kevin Korpi

株式会社unerry
International Business Manager

Kevin manages international business and strategic partnerships for unerry, he is based in Japan.Company description:
Operates the “Beacon Bank” service, a real behavioral data platform. By using AI to analyze the big data of over 20 billion monthly
indoor and outdoor smartphone location data, it converts the behavior of people in the real world into data. We are
developing businesses to support digital and real world marketing for companies and to realize smart cities.

15:15
観光動態モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」活用のご紹介

新型コロナウイルス感染症の流行により、自治体観光の施策立案にあたってはこれまで以上にEBPM(エビデンスに基づく施策立案)が求められています。しかしながら、データの取り扱いに関する知見不足に不安を抱かれる方も多いのではないでしょうか。大規模位置情報データを無理なく自治体の観光施策に活かしていただけるよう、弊社のデータを利用した観光動態モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」を用いた人流データの分析事例を解説し、データによるモニタリングの有用性をご紹介します。

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谷津 ゆい子  Yatsu Yuiko

株式会社ブログウォッチャー

おでかけ研究所 副所長

2008年中央大学大学院公共政策研究科修了後、大手鉄道会社にて12年勤務。改札通過データの分析や需要喚起施策、各種SNS施策などを担当。2020年4月おでかけ研究所事業へ参画。2021年7月より現職。

16:00
デジタルツインを確立する精密なリアルタイムロケーションシステム技術

デジタルツインを確立するためには、BluetoothベースのAoA、がRTLSに10cmレベルの正確さをもたらすUWB、AIベースの物体検知などを備えたリアルタイムロケーションシステム(RTLS)が最適と言えるでしょう。本セッションでは、屋内におけるデジタルツイン確立において、RTLSによる行動データの正確さと、各業界に貢献する技術についてご説明します。

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ティビ・クルビラ  Tiby Kuruvila

Pinmicro株式会社

グローバルCEO

21年にわたりIT分野における技術開発、研究開発、ビジネス開拓のプロジェクトを通じて、ビジネスの拡大に貢献。高い技術力とタイムリーな進化に対応するため、無線周波数 (RF)、プラットフォーム開発、モバイル開発、ネットワークセキュリティ製品などを手がける。東芝、NTTエレクトロニクスといった国内の大手企業や、Citrix Systems社における製品のグローバル展開に従事。

16:45
移動データ×ナッジを活用した脱炭素社会の実現に向けて
 

様々な脱炭素の取り組みの中で、車移動によるCO2排出は全体に2割近くに上り、これを削減していくには、「車社会」が変わっていくことが必要不可欠です。環境省ではいくつかの先行自治体とともに、移動データ(位置情報)を利用した地域の移動実態の可視化に取り組んでおり、既に成果が出始めています。本講演では、先行自治体でのプロジェクト事例とともに、改めて注目されている「ナッジ」(そっと後押しする)により行動変容を起こしていく手法についてご紹介していきます。

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黒部 一隆  Kurobe kazutaka

環境省
総合政策課 政策企画官

2002年12月に環境省入省。07~08年に九州地方環境事務所課長補佐を務め、地域活性化やエコツーリズムの推進に携わる。09~11年 資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室長補佐。11~12年 民主党政権下で環境副大臣秘書官。13年から福井県に出向。17年に環境庁に復帰。環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官補佐、官房環境計画課長補佐を経て現職。

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鈴木 茂二郎  Suzuki Shigejiro

株式会社unerry

取締役COO

1999年、アクセンチュア入社。その後の独立系コンサルティング会社も含め、15年以上にわたり、通信、金融、次世代自動車分野を専門領域として活躍。 株式会社unerryには創業直後から参画し、2018年9月より取締役COOに就任。 地域創生プラットフォームの展開や、大丸有エリアにおける人流データ活用の高度化、各省庁と連携したデータ駆動型のまちづくりなど、地域発展に資する先進的取り組みを牽引している。

DAY 03

2022.02.10 THU

12:15
ローカル局がキーになる!DX時代の視聴データが創る新ビジネス

radikoの誕生でローカル局のラジオは日本中どこでも聴取可能に、TVerでもローカルテレビの番組ラインナップが増えています。エリアを超えて広がるコンテンツは、視聴者体験、番組制作・編成(放送/配信)、そしてロケーションマーケティングにおいて、どんなインパクトを巻き起こしているのでしょうか。また、地域情報を制するローカル局コンテンツの視聴データと位置情報データを掛け合わせた事例を通じ、新たなビジネスモデルの可能性を語ります。

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須賀 久彌  Suga Hisaya

株式会社TVer

取締役

1996年4月 株式会社電通入社。システム開発室配属。総合デジタル・センター、メディア・コンテンツ計画局、テレビ局ネットワーク1部(日本テレビ担当)などを経て、株式会社プレゼントキャストの設立に関わり、2006年7月より出向。2008年6月代表取締役社長に就任、gorin.jpやTVerの立ち上げに関わる。2018年1月、11年半ぶりに電通ラジオテレビ局に帰任。民放キャッチアップ、ABEMAなどの動画広告のセールスやデータ関連など放送領域の次世代ビジネス担当に。2019年1月、ラジオテレビ局から業推と次世代部門を切り出したラジオテレビビジネスプロデュース局(ラテBP局)設立に伴い、ラテBP局長。2020年7月から(株)TVerに出向して現職。

 

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五十嵐 渉  Igarashi Wataru

株式会社radiko

業務推進室 室長代理

2003年4月株式会社電通入社。営業局、ラジオテレビ局などに所属。ラジオテレビ局では主に放送局ビジネスのDXをテーマに業務に携わる。2021年4月より株式会社radiko入社。マーケティング、プロダクト開発、広告領域に従事。

 

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一枝 悟史  Ichieda Satoshi

株式会社unerry

Beacon Bank事業部 ビジネスプロデューサー

2020年10月よりunerryに参画。Beacon Bank事業部にて、メディアを持つクライアント企業と協業し、プラットフォームの導入支援や活用推進に従事。リアル・デジタルを問わず、多くのメディアの商品開発やコミュニケーションプランニング・セールスを行っている。

 

13:00
位置情報データで未来が見える 〜需要予測の最前線〜

Agoopはこれまで、需要予測に積極的に取り組まれている様々な業界の企業様に向けて位置情報データによるソリューションをご提供してきました。本セッションでは弊社が、金融・リテール・製薬業に対して実際にご提案してきた事例を元に、
・各社の需要予測への取り組み
・位置情報データの活用法
・予測の結果見えてくる未来の需要
以上3点を実務責任者の視点による最前線からご紹介いたします。

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藤井 幹  Fujii Motoki

株式会社Agoop
営業企画部 部長

ソフトバンク株式会社入社後国内営業を経験し、株式会社Agoopに参画。位置情報データのサービス企画から販売を担当。既存サービスの販売戦略を立案、推進する傍ら、現在は民間企業の需要予測の取り組みをデータプロバイダーの立場から支援している。

 

13:45
オルタナティブデータとしての人流データ活用

本セッションは2部構成でご案内します。
テクノロジーの進化によってこれまで使われていなかった非定形・非金融のデータなどすべてがオルタナティブデータとして活用されはじめています。第1部は、注目が集まるオルタナティブデータについて、データの定義や活用方法と課題についてをオルタナティブデータ推進協議会の活動と合わせて分かりやすくご紹介いたします。

第2部では、オルタナティブデータとしての人流データ活用について実際の事例を交えてご紹介します。

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東海林 正賢  Shoji Masayori

一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会
代表理事

外資系システム会社にてテクノロジーによる差別化をテーマに新規ビジネスの開発と獲得を担当。製造、流通、小売、通信、メディアなど様々な業界で業務改革プロジェクトに従事。2015年コンサルティング会社へ転職。フィンテック専門部署の立上げから責任者を務める。金融機関向けの新規事業企画やAPI事業戦略、非金融機関向けBlockchainシステム構築、ICO構想策定、RPA/AIを使った業務プロセスイノベーションなどテクノロジーを活かした業務改革案件を多数実施。著書・講演多数。

 

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猪谷 久  Inotani Hisashi

クロスロケーションズ株式会社
取締役COO

1995年、日本高速通信(株)入社。その後、システムインテグレータなどを経て2005年より大手代理店グループのデジタル広告会社にてアカウントマネジメント等に従事。2012年からセールスフォース・ドットコムにてソーシャルモニタリングツール等の拡販に従事。2014年10月からグローバル・ロケーション・インテリジェンス事業を行う Near 社日本地域の責任者に就任。2018年1月、クロスロケーションズ(株)取締役COOに就任。

 

14:30
【 Round Table 】カオスマップからみる位置情報マーケティングの最新トレンド

2021年11月25日、LBMA Japanは位置情報マーケティング企業、サービスのカオスマップを発表しました。2020年版と比較した2021年のトレンドは何か、それぞれのトレンドの主要プレイヤーや最新動向・未来の姿について、カオスマップ事務局メンバーとして推進した各社の俯瞰的視点から、日経クロストレンドの中村記者をモデレーターに迎えて座談会形式でお伝えします。

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市川 史祥  Ichikawa Fumiyoshi

技研商事インターナショナル株式会社
執行役員 マーケティング部 部長 シニアコンサルタント

一般社団法人LBMA Japan 理事

1972年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。不動産業、出版社を経て2002年より技研商事インターナショナルに所属。 小売・飲食・メーカー・サービス業などのクライアントへGIS(地図情報システム)の運用支援・エリアマーケティング支援を行っている。わかりやすいセミナーが定評。年間講演実績90回以上。

医療経営士/介護福祉経営士   流通経済大学客員講師/共栄大学客員講師

 

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高橋 駿太  Takahashi Shunta

Cinarra Systems Japan 株式会社
コンサルティング 兼 マーケティング マネージャー

2013年新卒で株式会社オプト入社 運用型コンサルタントからキャリアをスタートし約6年間の運用コンサルタントを経て新興メディアの戦略仕入れ部門に異動 2019年シナラシステムズジャパン株式会社にジョイン。広告運用やデータ分析による課題解決の実務経験を経てコンサルティングマネージャー兼マーケティングマネージャーの現在に至る。

 

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内山 英俊  Uchiyama Hidetoshi

株式会社unerry
代表取締役CEO

外資コンサルティング会社にて、事業戦略・企業再生コンサルティングなどを手がけた後、モバイルコンテンツ会社を経て、2015年(株)unerryを創業。 リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」で実社会をデータ化し、AI解析することによる「販促DX支援」サービスやスマートシティ・MaaS向け「人流・混雑可視化、行動レコメンド」サービス等を牽引。LBMA Japan理事としてガイドライン策定、プライバシー保護、業界エコシステム拡大も推進。

 

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永川 圭介  Nagakawa Keisuke

一般社団法人LBMA Japan

事務局

LBMA Japan事務局。位置情報のデータサイエンスや位置情報ビッグデータ基盤構築を専門とし、技術関連イベントなどを会員向けに運営しています。

 

モデレーター

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中村 勇介  Nakamura Yusuke

株式会社日経BP
日経クロストレンド 記者

「日経ネットマーケティング」、「日経デジタルマーケティング」編集に在籍。デジタルマーケティングやイノベーションの先端企業、ネット広告業界の課題点を示す特集の執筆を手掛けた。「日経トレンディネット」編集を経て、2018年2月から現職。

 

15:15
データの価値を最大化! Esri のロケーションインテリジェンスとは

「位置」に関する情報は、実世界とシステムをひも付ける大きな役割を持ち、現実世界で起こっていることをより理解しやすい情報として活用することができます。位置情報をビジネスに活用する戦略的アプローチである「ロケーションインテリジェンス」が、様々な事業分野でどのように DX(デジタルトランスフォーメーション)を促進し、どのような価値を生み出すのかをご紹介します。

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田中 信行  Tanaka Nobuyuki

ESRIジャパン株式会社
プラットフォームプロダクトグループ GIS プロダクト スペシャリスト

ESRIジャパン入社後、大手企業に対する流動人口データや移動体データの加工・分析、Esri の商圏分析向け製品の国内リリースをはじめ、技術サポート、プリセールスなどさまざまな業務に従事。現在は GIS 上のリアルタイム データの企画・開発・リリースなどを行いつつ、ビジネス分野における GIS 活用の技術提案などを担当。

 

 
16:00
Society 5.0 時代のプライバシー保護とイノベーション推進

サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)が高度に融合し、社会的課題の解決、人間中心の社会の実現を目指すSociety5.0時代において、現実 / 仮想空間における様々なパーソナルデータの利活用を通じたイノベーションが進むことが期待されます。特に、位置情報等の実行動データの利活用については今後更に重要な位置づけとなることが想定されます。
一方、位置情報等の実行動データ利用は高度なプライバシー性を有する情報であり、プライバシーリスクを考慮しプライバシー保護を念頭においたサービス設計、利用者の選択の機会の確保、利用者に対する丁寧なコミュニケーション等を通じた安心感や信頼を得ることにより社会的受容を得ていくことが重要であると考えられます。新たなイノベーションを中長期的に社会実装していく観点からの、プライバシーガバナンスについてご紹介をさせていただきます。

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小川 久仁子  Ogawa Kuniko

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者行政第二課 課長

平成23年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課企画官

平成25年 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課企画官

平成27年 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課移動通信企画官

平成28年 個人情報保護委員会事務局参事官

平成30年 内閣官房内閣人事局内閣参事官

令和  2年 現職

 

モデレーター

川島 邦之  Kawashima Kuniyuki

一般社団法人 LBMA Japan 代表理事

 
16:45
3年後のプライバシー保護を見据えたリアル行動データの未来

2022年4月に全面施行予定の改正個人情報保護法を見据えて各社が対応を行っていますが、2025年にも改正が見込まれています。また電気通信事業法も改正が予定されており、これまで対象とされてこなかったプラットフォーマーやデータ保有企業も大きな影響を受けるようになります。具体的にどのような影響があるのか、今から対応しておくべきことは何かについて語っていきます。またリアル行動データを活用して生活体験(UX)が大きく向上した事例もご紹介し、3年後の未来の生活について考察していきます。

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内山 英俊  Uchiyama Hidetoshi

株式会社unerry
代表取締役CEO

外資コンサルティング会社にて、事業戦略・企業再生コンサルティングなどを手がけた後、モバイルコンテンツ会社を経て、2015年(株)unerryを創業。 リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」で実社会をデータ化し、AI解析することによる「販促DX支援」サービスやスマートシティ・MaaS向け「人流・混雑可視化、行動レコメンド」サービス等を牽引。LBMA Japan理事としてガイドライン策定、プライバシー保護、業界エコシステム拡大も推進。

 

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